介護保険事業は元手すなわち資金が必要です。この資金を集める方法の有効な選択として、ファクタリングの活用があります。ファクタリングにより資金を借り受け、毎月の介護給付収入から返済を行う方法で事業の立ち上げや拡大を図る方法も良くとられています。介護保険事業は、そもそも法人格を有していなければ原則として事業を開始出来ません。
医療機関のうち、法人格を有さないところでいわゆるみなし指定を受けられる訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導などは例外です。一般的には法人格が無ければなりません。法人化するのも、事業を行うための土地や建物の確保にもお金はかかります。ここからファクタリングの活用を行う場合もあり得ます。
事業を行う中で借り受けた資金の返済を行って行けば良いのです。利用者が一定数いる場合には、このファクタリングの資金の返済の余裕も出来て、今後の事業の拡大も見えてくるでしょう。逆に利用者がそれほどいない場合には、ファクタリングで借り受けた資金の返済もままなりません。介護事業を行う際には、元手となる資金の確保が必要であるのと同時に事業の継続性も必ずチェックされます。
人口減少及び介護報酬の減額などといったマイナス要因もあることから、今後貸し出しを行う側がチェックを厳しくしていく可能性は大いにあります。したがって、元々規模が大きい事業所など出なければ、事業に関わる元手の確保が厳しくなることも懸念されるところです。
