介護保険制度では、介護報酬と呼ばれる決められた金額以外を事業所は請求することが出来ません。無論、介護保険法等関係諸法令で定められた、例外も存在はします。この介護報酬で受けとる介護給付金は、利用者が存在すれば今後受けとることが可能な権利となります。その介護給付金を担保として、資金を借り受けることが出来るわけです。

この介護給付金を利用したファクタリングで、より大きな資金を集めてきて、今後の事業運営に役立たせている事業所が少なくありません。ファクタリングで貸し出しを行う側も、将来にわたって回収の見込みが立ちやすいので、ある程度は安心してファクタリングの活用を行うことが出来るメリットが生じます。介護保険制度では主に施設系と在宅系とに分かれます。施設はもちろんのこと在宅系の事業にあっても、事業開始までには相応の資金が必要になるものです。

そのための資金調達の有力な方法の一つが、ファクタリングであるというわけです。すでに事業運営をしていればなおのことであり、これから事業を行う場合でもハードルは上がりますが、将来にわたって介護給付金が受け取れる点は、貸す側にとって回収の見込みが立ちやすいことから、ファクタリングの活用はし易いでしょう。すなわち、貸す側にとっても借りる側にとっても、双方にとってメリットがあるやり方であると言うことができます。民間の営利法人だけではなく、社会福祉法人などにとっても、この制度の活用で事業の拡大が図りやすくなっています。