介護保険事業を行おうとする場合において一番大変なのが、資金面です。大手企業などが参入する場合を除いて、介護保険事業を一から立ち上げる場合には、まずは法人化から始めなければいけません。法人化するだけでも相応に費用がかかってしまうものです。さらに事業所の設置をどうするか、賃貸でも購入でもお金はかかります。
さらに個人で出来る事業所はほとんどありませんから、人を雇用しなければいけません。一定以上の事業所の場合には社会保険や厚生年金等への加入もしなければならなくなります。このように介護保険事業では、元手もかかります。利用者数が増えなければ事業が成り立ちません。
では、新規事業所が資金を集める際にはどうしているのかです。よく行われているのは資金の借り入れで、ファクタリングの活用がよく行われています。ファクタリングでは、毎月の利用者からの介護保険収入及びその利用者が加入する保険者への介護給付金請求で一定額の収入が見込めます。この中からファクタリングで借り入れた資金の返済を行っていくわけです。
このファクタリングの利用は、利用者数が一定数以上になることが前提となっています。しかも借金であることに変わりはありません。返済の義務が生じることは覚悟の上で借り入れる必要はあります。また、そもそもこの利用を考えても、事業の見通しが出来ない場合などにあっては、貸してもらえない可能性も高まることは知っておかなければいけません。
