医療や高齢者介護の分野では、資金繰りの改善のためファクタリングが利用されることも一般的になっています。しかし障害者の居宅介護や通所サービス事業、就労支援事業などに関しては、まだ取り扱っているファクタリングサービスは多くありません。とはいえ自立支援給付費債権も公的機関に対する確実な債権のひとつですから、債権譲渡により早期の現金化が可能です。障害者への公的な福祉サービスには、自立支援給付と地域生活支援事業があります。
自立支援給付は介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具の4種類に分けられます。居宅介護や短期入所介護などのサービスは、介護給付に含まれます。また自立支援や就労支援などのサービスには、訓練等給付が支給されます。地域支援事業は市町村が主体となって行ないます。
低額入所施設のサービス提供や、日常生活支援などが該当します。自立支援給付費債権や地域生活支援費債権は、申請してから基金の審査を経て実際に給付されるまで、約2か月の期間が必要です。その間は未収のままとなり、資金繰りを圧迫するケースが見られます。ファクタリングサービスを利用すれば半月ほどで債権を現金化できるため、特に事業の立ち上げ時には強い味方になります。
事業が安定していると認められれば、場合によっては既に発生済の自立支援給付費債権だけでなく、過去の入金額から予想される将来債権を対象としたファクタリングサービスも利用できます。